個人情報保護方針

制定日 2017年 9月 1日

当社は、「社会の原動力（engine）となるような会社であり続ける」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社はコールセンター及び販促プロモーション媒体運営事業等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
   
   本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社エンジン　代表取締役　常盤　亮太

個人情報の取扱いについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1. 「開示等の請求」申出先

   「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

   「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
   
   （１） 当社所定の請求書
   
   ①利用目的の通知の場合
   「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
   
   ②開示の場合
   「開示対象個人情報開示請求書」
   
   ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
   「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

   「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

   （１）代理人である事を証明する書類
   
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   ① 本人の委任状（原本）
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
   ① 戸籍謄本
   ② 住民票（続柄の記載されたもの）
   ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
   ① 後見登記等に関する登記事項証明書
   ② その他法定代理権の確認ができる公的書類

   （２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
   
   ① 運転免許証
   ② パスポート
   ③ 健康保険の被保険者証
   ④ 住民票
   ⑤ 住民基本台帳カード
   
   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4. 代理人様による「開示等の請求」の場合

   「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

   （１）代理人である事を証明する書類
   
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   ① 本人の委任状（原本）
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
   ① 戸籍謄本
   ② 住民票（続柄の記載されたもの）
   ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
   ① 後見登記等に関する登記事項証明書
   ② その他法定代理権の確認ができる公的書類

   （２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
   
   ① 運転免許証
   ② パスポート
   ③ 健康保険の被保険者証
   ④ 住民票
   ⑤ 住民基本台帳カード
   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

5. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

   利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
   手数料金額：１，０００円

6. 「開示等の請求」に対する回答方法

   原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

   • 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
   • 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

   ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
   ② 所定の申請書類に不備があった場合
   ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
   ④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ⑥ 法令に違反することとなる場合

   
   ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
   
   a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
   b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
   c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
   d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
   

以上